関内駅前の32階建て複合施設、再開発組合設立　エンタメ・商業・住宅

イメージパース(提供：関内駅前港町/北口地区市街地再開発準備組合)

三菱地所らは、関内駅前で計画されている32階建て複合施設の、街地再開発組合の設立について横浜市長の認可を受けた。関内駅前では3棟の複合施設の建設が計画されており、そのうちの1棟。25年度に解体工事、26年度に新築工事に着工し、29年度竣工を予定している。

関内駅前港町地区市街地再開発組合と参加組合員である三菱地所を代表企業とするグループが発表した。

「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」として進められているプロジェクトで、隣接する「(仮称)関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」とあわせて、「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として24年5月24日付で横浜市による都市計画決定の告示を受けている。北口地区事業についても、現在組合設立に向けて認可手続きが進められている。

位置図(提供：横浜市)

そのほか、港町地区事業の隣接地にて、三井不動産を代表企業とするグループによる「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が進められている。24年11月には街区名称が「BASEGATE横浜関内」に決定した。

港町地区事業では、「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能導入、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を行ない、国内外から人が集まり、周辺地域へ人を促す駅前拠点としての機能強化を図る。

全体パース(提供：Mitsubishi-Jisho-Design)

地区面積は約1.4haで、規模は地下2階・地上32階、最大高さ170m、延床面積約99,290m2。主要用途は事務所、住宅、店舗、エンターテインメント施設、ビジネス支援施設、駐車場等。回遊性向上に向けては、周辺道路の歩行者空間化や交通広場の新設等を行なう。

低層部(提供：Mitsubishi-Jisho-Design)

広場(提供：Mitsubishi-Jisho-Design)

断面イメージ(提供：Mitsubishi-Jisho-Design)

平面図(提供：横浜市)

参画する企業は、三菱地所、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産、三菱地所レジデンス。

なお、北口地区事業の規模は、地区面積約0.8ha、地下1階・地上21階、最大高さ106m、延床面積約33,810m2。主要用途は事務所、住宅、店舗、駐車場等。