日本郵便、点呼不備で行政処分　配達は他社委託で影響抑制

日本郵便の輸送ネットワークの全体像とトラックを使用した業務範囲

日本郵便は6月17日、郵便局において発生した点呼業務不備事案を巡り、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取り消しに関する行政処分を受けたと発表した。処分対象となる車両は全国約330局で使用されていた1トン以上の車両約2,500台で、今後は使用できなくなる。

本件は、点呼の実施に不備があったことを受け、4月23日に日本郵便が調査結果や再発防止策受け、国交省が特別監査を実施。6月5日に行政処分に関する聴聞通知を受け取り、今回の正式な受け入れに至った。

同社は社員への点呼適正化に向けたガバナンス強化・意識改革・点呼のデジタル化、モニタリング等の実施を図る。点呼フローを見直し、支社による郵便局への継続的な指導を進めている。具体的には、動画教材を用いた理解度テストやスモールミーティングによる意識共有、点呼実施場所の防犯カメラ等でのモニタリング、遠隔点呼・自動点呼システムの試験導入などを挙げている。6月からは一部の郵便局で自動点呼システムを導入し、上半期中には集配業務を行なっている全ての郵便局への拡大を目指す。

行政処分後も、郵便物やゆうパックなどのサービスは継続する。軽四車両約3万2,000台の使用や外部業者への配送委託などを通じて、利用者への影響を最小限に抑えるとしている。

行政処分執行後の郵便・物流サービスの提供の具体的な方法