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TikTok、日本経済に4855億円貢献 4.2万人の雇用創出
2025年6月6日 20:00
ショートムービープラットフォームを展開するTikTokは、2024年の日本における経済的・社会的影響に関する調査レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。TikTokの利用を通じて発生した推定消費額は2,375億円で、国内名目GDPに4,855億円貢献。4.2万人の雇用を支える結果となった。
今回のレポートは、2024年に続く第2弾の調査。TikTokは世界で月間10億人以上が利用し、日本国内でも幅広い年齢層に利用が拡大している。企業、自治体、クリエイター、ユーザーにとって、TikTokが創造性を刺激し、新たな価値を生み出すプラットフォームとして定着したと分析する。
2024年のTikTokを通じた推定消費額は2,375億円に達し、前年比37%増の約603億円増加した。国内名目GDPへの貢献額は前年比114億円増の4,855億円で、雇用創出効果は約4.2万人を見込む(2023年は2.6万人)。
中小企業への影響も拡大し、名目GDPへの貢献額は1,094億円(前年606億円)、雇用者数への影響は約9,700人(前年5,300人)といずれも大幅な伸びを記録した。
TikTokユーザーの33.9%が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合が高いものの、60代でも19.5%が経験があると回答した。
さらに、TikTokユーザーの61.5%が「ほぼ毎日視聴している」と回答。77.5%のユーザーが「TikTokは新しい情報を得られる」と回答しており、ライフハック、料理・家事、美容、エンタメなど、日常生活に密着した動画コンテンツが新たな情報との出会いを創出している。また、「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、TikTokをきっかけに何らかの行動を起こしたユーザーは58.6%にのぼる。
TikTokを通じて創作活動を行なうクリエイターは全国で226万人。経済活動による推定収益は1,197億円と試算されている。クリエイターの36.7%が「他のクリエイターとのつながりができた」、36.0%が「ファンとの交流が活発になった」と回答。26.7%は「企業案件やコラボ依頼が増えた」と回答し、新たなキャリアやビジネスチャンスの場として機能していることが確認された。83.3%のクリエイターが「今後もTikTokで活動を続けたい」と回答しており、持続可能な活動基盤として定着している。
クリエイターによる地域紹介動画を通じ、「地域に行きたくなった」と感じたユーザーは68.5%、「地域の理解が深まった」と答えたユーザーは45.6%に達し、地域振興や関係人口の創出にも寄与している。
TikTokが2024年に実施した観光プロジェクトでは、「TikTok Connect By Tourism」(2024年3月開催)が沖縄・九州地域で40.5億円、「TikTok Local Love in 福岡」(2024年5月開催)が14.1億円、「TikTok Connect By Tourism〜瀬戸内の魅力発信・裏瀬戸芸プロジェクト〜」(2024年10月開催)が38.6億円の経済効果をもたらしたと推計している。
