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シャープ、ウェアラブル参入　AIoTで家電進化

臼田勤哉

2025年6月18日 09:00

シャープは17日、2028年に向けた事業戦略説明会を開催し、自社ブランドを軸にグローバルで成長していく方針を説明した。家電などのスマートライフビジネスグループでは、AIoT関連事業を一元化し、データを活用したビジネスモデルなどを強化していく。

同社は24年度に堺ディスプレイプロダクト(SDP)のパネル生産を停止し、堺工場の主要資産の売却を完了。26年8月には液晶パネルの亀山第2工場を鴻海に譲渡するなど、デバイス事業を縮小し、シャープの自社ブランド事業に集中していく方針を示している。今回、家電などの「スマートライフ」とソリューション型ビジネスの「スマートワークプレイ」についての成長戦略を説明した。

AIで進化する家電

スマートライフビジネスユニットの2024年度売上高は6,400億円。白物家電とテレビ、ソーラーなどのエネルギーソリューションを展開している。

AIoT事業については、「家電」とAIサービスの連携を進める。白物家電、テレビ、ソーラー、携帯電話の「すべて」を持っているというシャープの強みと、相互接続する「COCOROプラットフォーム」を構築しており、他社と連携を進めながらスマートホームを実現できる点が特徴。

その中でも家電のAI対応を進めていく。25年度は多くの家電製品でAIを搭載し、27年度には家電のハードウェアだけでなく、AIサービスでも収益を上げていく計画。すでに家電の声を好みの音色に変えるなどのサービスは実施しているが、買い替えたら設定がそのまま引き継がれたり、機器をまたいで設定や環境を共有できるなどサービス連携による付加価値向上を図る。

AI活用の具体例として、ヘルシオではレシピや調理法の提案を行なっている。また、将来のイメージとして、洗濯機に洗濯物のドロ汚れの洗い方を声で相談すると自動的に最適な洗濯メニューを選べる、テレビを見ながらサッカーで苦手なシュートについて尋ねると、大画面でシュートのコツを教える、といった事例を動画で紹介。「悩み事」に対して適切な答えを伝える家電を目指すという。

商品においては、日本以外の「各国で他社がまねする商品」の創造に取り組む。海外展開も強化しており、ASEANでは、地域に根ざした製品展開を図るほか、若年層向けのプロモーション強化などを予定。特に「ローカルフィット」をシャープの強みとし、例えば砂漠地域では砂塵に強い空気清浄機など、(頭や体を覆う)ヒジャブのニーズが高い地域においてはヒジャブに適した洗濯機などを展開する。

また、米国においても強みを持つ「ドロワーレンジ」(引き出し式の電子レンジ)をきっかけに販売強化を行ない、食洗機や冷蔵庫などの拡大を目指す。

テレビは、国内トップブランドとして、フルラインナップを展開する。海外においても大画面化トレンドにあわせた事業強化を図り、付加価値の高い製品に軸足を置く。